免許　合宿の魅力に迫る

都市間競争の激化によって地域間の格差が広がり、地方では人材不足等が進行する状況の中で、かつてのようにマニュアルに頼ったチェーンオペレーションを展開するだけでは、もはや小売業の成長に不可欠な利益を生み出すことは困難になってきている。 地域に根ざした個々の店舗が、経営に求められるコストを掌握し、その中から利益を生み出す。
このことを前提とした仕組みをつくり、本部がそれをバックアップするようなマネジメント体制を確立することが強く求められている。 今日までのチェーンストアの組織体制は、仕入れと販売の命令系統が明確に区分され、本部と店との関係が主と従のようになっている。
情報の流れもどちらかと言えば“指示”あるいは○○というような形で上から下への一方通行であり、「本部で考え、店で従う」といった図式の組織が多い。 つまり、店は独創的発想で運営されるというよりも、本部の指示に素直に従ったマニュアル重視の典型的チェーンオペレーションが行われていると言える。
画一的な店舗運営を表す決定的なポイントは、店舗に「利益（粗利益ではない）責任を持たせていない」ことである。 売上責任を持たすだけでは、小売業にとっては経営とは言えない。
極論すれば、今日までわが国のチェーンストアにおける店長は、経営者としての役割を担ってきたとは言いがたい。 一店舗の運営責任者にすぎない側面が強く見受けられた。

現在でも店に粗利益責任さえ持たせていないチェーンストアは少なくない。 店に売上責任は持たせているが、粗利益責任は商品部が担う、といった運営方法がチェーンオペレーション上での弊害にもなっている。
ただ単に、売上拡大や生産性の向上だけを考えたチェーンオペレーションを追求しすぎると、商品構成、品ぞろえ、値入れ、粗利益、売価変更、販売促進などマーチャンダイジングの主役は、利益責任を担う商品部（本部）となってしまうのである。 その結果として、店は経営（マネジメント）よりも運営（オペレーション）が中心となり、利益獲得の意識が希薄となっていく。
しかし、前述のように近年では消費ニーズの多様化、供給過剰のマーケット、そして商品のライフサイクルの短縮化などが要因して、地域ごと、店舗ごとに商品の売れ方に違いが生じ始めている。 既存店舗をリニューアルしても、その開店売出しが終わると、再び元の売上状況（低迷化）に戻ってしまう。
もはや、これまでのような川上志向のマーチャンダイジングに固執していては、チェーンストアの各店舗は、その地域において消費者のロイヤルティを得ることはできなくなってきた。

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